FX 初心者 おすすめ口座★失敗しない取引の始め方

最近米国の経済が減速気味で、今後利下げが実施されるのではないかと見る向きもあります。ところが、一方で米国の住宅ローン金利が引き上げられるという話もあります。
住宅ローン金利の引き上げは実はサブプライムローンに関する問題が関係しています。今回はこのサブプライム問題について検討します。

サブプライムとは一般消費者（プライム層）に対して低所得者層を指す言葉です。サブプライムローンには、自動車ローンやクレジットローンも含まれますが今回問題になっているのは、住宅用融資（住宅ローン）サブプライムモーゲージ市場に関する問題です。

サブプライムローン大手ののニューセンチュリー・フィナンシャルが３月１３日に取引銀行から融資を断れ、ＮＹ証券取引所の上場停止となったたことが事の発端です。この問題でサブプライムローンの遅延率が１３．３％まで上昇していることも明らかとなり、米国の住宅販売戸数が今後落ち込む可能性が高くなると見られているのです。

ＦＲＢ連邦準備理事会の消費者・地域担当局のサンドラ・ブラウンスティン局長はこのサブプライム問題は今後最長２年は続くと懸念を表明しています。
今まで低金利で住宅ローンを借りられた貧困層は、次の借りかえ時期には金利が上昇しており更にローン負担が増える可能性があるからです。

好調を保ってきた米国経済も住宅販売に関しては徐々に低下する見込みです。今回のサブプライム問題で貧困層の不満が増大すると政治的な不安定要因が増える可能性もあります。